2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
今後とも、ＷＴＯにおきまして電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進するように、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。 また、さらに、個人情報の保護に関しましても、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインに係る取組の推進に加えまして、日米欧を中心に個人データ流通に関する相互運用可能性の向上などにつきまして取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、ＷＴＯにおきまして電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進するように、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。 また、さらに、個人情報の保護に関しましても、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインに係る取組の推進に加えまして、日米欧を中心に個人データ流通に関する相互運用可能性の向上などにつきまして取り組んでまいりたいと考えております。
また、ＷＴＯにおいて、電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進しています。 ＤＦＦＴの具体化には、貿易のみならずプライバシーやセキュリティーなどの分野にも取り組む必要があり、基本的考え方や理念を共有する国々との間からまず連携を図りつつ、Ｇ７、ＯＥＣＤなどの枠組みも活用してＤＦＦＴを具体的に推進する適切なルール化を促進していきたいと考えております。
そうした中で、日本としては、例えば今ＷＴＯの電子商取引のルール作り、共同議長国として主導しているわけですけれども、一緒に共同議長を務めているのはシンガポールとオーストラリアということで、両方ともＲＣＥＰに入っているということでございますので、当然のことながら、こうしたルール作りにはアメリカとの協調とかＥＵとの協調というのも重要になってきますけれども、そうしたＲＣＥＰ諸国と協調しつつ、むしろＲＣＥＰに
現在、我が国は、昨年六月のＧ20大阪サミットの機会に立ち上げた大阪トラックのもと、ＷＴＯにおいて、八十カ国以上の国とともに、電子商取引に関する国際的なルールづくりの交渉を共同議長国として推進しています。 我が国として、こうしたＷＴＯにおける取組を始め、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野に関する新たなルールづくりにおいて、国際社会で主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
今後もますますデジタル化に関するルールづくりが重要になってくる中で、大阪トラックの旗のもとで、共同議長国として議論を牽引しているＷＴＯの電子商取引交渉、あるいはＲＣＥＰなどのＦＴＡ、ＥＰＡ交渉などにおきまして、デジタル貿易ルール整備を主導して、日本の産業競争力強化に資するようなルールづくりに取り組みたいと思ってございます。
なぜ日本とオーストラリアとシンガポールが共同議長国、呼びかけ人になっているかというと、まさにＴＰＰで我々はお手本を示したわけであります。単なる貿易、投資のルールだけではなくて、デジタルのルールを盛り込むことに初めてこのメガＦＴＡで成功した。これをしっかりＷＴＯにも広めていこうということで、この三か国が牽引車になって、このＷＴＯでのデジタルのルール作りもさせていただいています。
この間のダボスの機会を利用して、電子商取引有志国会合、これは実は、二年前のブエノスアイレスのＷＴＯ閣僚会合で、日本とオーストラリアとシンガポールが共同議長国となってスタートをさせました。そして、この間、正式に会合をダボスの機会に開きまして、七十六の加盟国が参加をするということを公式に宣言して、交渉開始の意思を確認するという共同声明を発出いたしました。
ＮＰＴ体制を重視し、そして、ＣＴＢＴの早期発効に向けて、今現在、我が国はカザフスタンとともに共同議長国として調整国の役割を果たしています。 ＦＭＣＴにつきましても、先日、ハイレベル専門家会議、二十五カ国が選定されましたが、我が国もその一国に選ばれ、この議論をリードしています。
管理理事会におきましては、事業計画を決める役割を今回担うようになったわけですけれども、我が国として、現在、管理理事会の理事国を務めておりまして、特に財政事業計画を議論する管理理事会の第二委員会におきましては、共同議長国として主導的な役割を担っております。
しかし実際には、二〇〇九年の四月の内戦末期、一般市民の安全を確保するために、スリランカ政府による一時的な停止とＬＴＴＥによる一般市民の解放が不可欠であるというふうに我が国も考えまして、我が国、そしてノルウェー、米国、ＥＵのいわゆる四共同議長国との間で繰り返し協議を重ねてまいりました。
我が国といたしましては、この一般市民の安全を確保するために、スリランカ政府による一時的な戦闘停止とＬＴＴＥによる一般市民の解放が不可欠というふうに考えまして、四共同議長国との間で繰り返し協議を重ねるとともに、四月に外務報道官談話やＧ８外相声明を発出しまして、スリランカ政府とＬＴＴＥの双方に対して働きかけを行ってきたところでございます。
このような考えに基づきまして、二十一日及び昨日、二十二日に四共同議長国間で協議を行いまして、スリランカ政府及びＬＴＴＥに対しまして一般市民の安全確保、それから国際人道法の尊重を働きかける、そういう内容の共同議長声明を速やかに発出すべく、現在調整を進めているところでございます。
○副大臣（橋本聖子君） スリランカの民族問題の解決に向けて四議長国、これまで国連との間で密接に連携、協力を行ってまいっておりますけれども、この北部における国内難民の問題につきましても、四共同議長国により、議長による働きかけを含め、現地での取組が行われてきております。
この考え方に基づきまして、本年一月に北部のＬＴＴＥ拠点が陥落後、我が国は四共同議長国、日本とアメリカ、ＥＵそしてノルウェーですけれども、この中で唯一、明石康政府代表、スリランカの平和構築及び復旧・復興担当でありますけれども、明石政府代表をスリランカに派遣をいたしまして、同国政府首脳及びＬＴＴＥに対して一般市民の安全確保について強く働きかけをしてまいりました。
○藤田幸久君 具体的には、例えば日本がそういう共同議長国でもあったということも踏まえまして、国連の安保理での審議を即に提案をされたらいかがでしょうか。
また、この間のスペインであった復興のための支援会議ですけれども、これは我が国が、正にイラクの復興は全部の国が一緒になって、国際社会が一緒になってやるべきだということで、ああいった会議の、形の会議を持つということをずうっとアメリカとも話をし、そして日本は共同議長国の一つとしてあれをやったということでございます。
日本は共同議長国の一つということになると思いますけれども、現在のところコアグループの一つとしてやっておりますが、これのために世銀ですとか、それからいろいろな国際機関がニーズアセスメントのミッションを送り始めております。
○末松委員 今度の九月の支援国会合では共同議長国になるという話ですから、そこはその名に恥じないように、ぜひ経産大臣がイニシアチブをとってやっていただきたいと思います。 同じく、今問題になっている、きょうの新聞なんかに書かれていますけれども、イランのアザデガン油田ですか、自主開発原油にしようとしている、これがアメリカから横やりが入った。
日本は、パレスチナひいてはこのイラクも含めてそうではございますが、中東和平プロセスに関して、一九九一年のマドリード会議以降、中東和平プロセスの環境部会の議長国であり、水資源部会の共同議長国、更に環境ワーキンググループの議長国であります。
そのような考えから、過般、今年の初め、アフガニスタン復興プロセス東京会議を共同議長国として東京で開催いたし、その後、暫定政権と協力しながら今後二年半の間に五億ドルまでの政府開発援助を着実に実施するという一月の東京会議でのコミットメントを的確かつ着実に行ってまいる方針でございます。
今回のアフガニスタン復興支援国際会議では、まず、共同議長国の間で、どういう会議にするかということを決めたわけでございますが、その合意によりまして、今回はアフガニスタンのＮＧＯを中心にＮＧＯ会合を開くことにしようということが合意されました。